フジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長が27日、定例の取締役会後現在自宅でのけがで入院中の日枝久氏（取締役相談役）が 経営諮問委員会を27日付けで辞任したと発表した。
ただし、相談役としての進退の議論はしていない為、日枝氏は相談役としては現時点では継続中だ。
そんな日枝氏だが、実は、フジの上層部が破産に追い込まれかねない事態から、今回、破産するようなことがなく済む手立てを立ていた！
東電は、これで上層部が破産状態に追い込まれたが、フジ系列は、東電のような個人の破産を起こすことなくすむ手立てを日枝氏が行っており、命拾いをしていた。
日枝氏のおかげで、フジテレビ上層部にかかる賠償金から上層部を救っていた！
やはりフジを守る天皇と呼ばれるだけの仕事をしていたというのか。
フジメディアホールディングスの上層部を株主代表訴訟から守った
２０２５年３月期のフジメディアホールディングスの決算での最終利益が、ＣＭ出向刺し止めなどから、前年の７３％減となることが発表された。
金額としてほぼ１００億円の減額となる。
この状況に株主から２件、株主代表訴訟に関する通知が来てると言われた。
そのため、文春や報道番組などに、港元社長をはじめとした幹部が個人的に賠償金を払わなければならないため、破産するのではないかと心配された。
過去の東電の役員たちが個人で賠償請求を折った事例があるが、今回は日枝氏のおかげで心配ないようだ。
東京電力の株主代表訴訟による幹部賠償請求の事例とは
実際過去に東京電力が、22年7月の一審で東京地裁判決で、旧経営陣5人に注意義務違反があったと認定されたことで、元常務を除く旧経営陣4人に総額13兆3210億円の賠償を命じた例があるため、今回も心配された。
今回も、港社長は、中居とのトラブルを知りながら、コンプライアンス関連部署にも報告せず、隠ぺいしたまま中居を起用し続けていたことが原因となり、社会的信用を失い、CMの取り消しが相次ぎ、１００億近い減収を生んだため、今回のケースも東電同様、幹部に責任があると思われるため、個人が負担できない金額の賠償請求が予想され、破産の危機が報道された。
フジテレビ株主代表訴訟で港浩一ら幹部が賠償請求で破産しない理由
幾度となく大ピンチを戦い抜いてフジテレビを守ってきた日枝氏の手腕を甘く見てはいけない。
日枝氏は、おそらく堀江貴文氏のライブドアがフジテレビを乗っ取ろうとした時のごたごたの際、いろんなリスクを改めて学び、リスク回避についての対策をよち万全なものへと見直したのではないかといわれる。
フジメディアHD有価証券報告書の中に、役員等賠償責任保険契約の内容概要という項目がある。
そこには
当社は会社法第４３０条の３第一項目に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合（株主代表訴訟による場合を含みます）の法律上の損害賠償金および、訴訟費用を補填することとしております。
と書かれていた。
これは掛け金が相当高い保険の、会社役員賠償責任保険に加入しているということだ。
そのため港氏に数億円単位の賠償請求があると心配されたが、その場合に保険で補填されるという事だ。
そのため、外部で心配され、いろいろ報道されている中で幹部たちはこの件に関し、余裕で過ごしていたと言われる。
東電との違いは、東電には日枝氏のような絶対会社を守り切る神的存在がいなかったことだろう。
ただし保険会社としても、今回の賠償額はけた外れに大きいため、なんとか、補填を逃れるための、保険が免責されるようなフジ側の問題点を探してくるだろうと思われるので、保険会社の手腕も注目されるだろう。
