霞が関の厚生労働省前の掲示板では、48人分のスペースのうち半分に、「国土交通省！」と書かれた同じポスターがずらりと並んで驚いた！
政治団体「NHKから国民を守る党」の戦略によるもの。
今回の選挙で、19人の公認候補と関連団体の5人を含め24人を擁立しており、ポスターが貼られた枠は、この24人の届け出番号と一致しています。
個性的なポスターを貼って、警視庁から注意を受けた桜井miuさんなど、今回の候補者は今までとはかなり傾向が激変して、有権者も戸惑っているようだ。
話題になり過ぎた桜井miuさんは、ポスターモデルであり、立候補者ではありません。
有権者からみたら紛らわしい人がたくさんポスターに貼られてしまい、投票は混乱しそうですね。
立花孝志党首は、団体に寄付をすれば独自に作成したポスターを貼ることができる取り組みをした結果である。
お金さえ払えば、自分を売り出したい人などが自由に広告スペースとして使うことができ、また効果絶大の広告を素人でも貼ることができる取り組みだった。
立花氏は本紙の取材に、ポスター掲示板の存在が必要科疑問を抱いていた。
これで掲示板をなくせるし、無駄なことを終わらせられる
NHK党のウェブサイトなどによると、5月末日までは1カ所5000円、6月1日～19日は1万円、20日以降は3万円を党に寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、独自に作成したポスターを最大で24枚貼れるという企画。
立候補者ではない寄付者が考えたデザインや内容、QRコードなどが掲載されることになる。
紛らわしいのは、立候補者でない人のものが貼られるので、間違えて投票する人も出てくるかもしれない。
候補者1人あたり300万円の供託金を支払っても、単純計算で、1カ所1万円の寄付が約1万4000カ所にあれば約1億4000万円が得られる。
供託金の合計（24人分で7200万円）を上回り、選挙活動を通じて「利益」を上げることが可能になる。
交通安全おじさんのポスター
よく見ると、ポスターに注意を受けた話題のものも貼られています。
なんと犬まで！
誰が真剣に立候補してる人かわからなくなりそうです。
N党ジャックをした人たちは、都知事選に出馬意思があるわけではなく、自分の売り込み広告としての目的が多いと思われる。
それとは別に半裸のポスターで警視庁から注意をされた桜井miuさんは、迷惑防止条例違反の疑いで警視庁から注意を受けた。
これは本当に迷惑防止条例違反に値するのか？
浦川祐輔弁護士は、以下のように話す。
「女性も同様に迷惑防止条例違反にあたる可能性があります」
「ただ、胸や局部を一応隠している以上、『これがダメならコンビニの成人向け雑誌はどうなのか』のような微妙な話になってきかねませんし、選挙ポスターという先例のない事案なので、なかなか判断が難しいところではあります。
ポスターを素直に剥がすのであれば、お咎めなしの方向になりそうです」
選挙活動を、期限より先に行ってしまったことで蓮舫、枝野氏が公職選挙法違反になると北村弁護士がユーチューブ配信した直後、蓮舫氏は公職選挙法違反の疑いで告訴されました。
今後の判定が気になりますが、北村弁護士の見解によれば、どんな凄腕弁護士が出てきても、これを回避することはできないと断言していました。その場合に起きる罰則は厳しいものになります。
詳しくは下記の記事を参考に見てください。
期待される二人の女性が、公職選挙法違反になったとき、二人以外のふざけてポスター貼った人に、都知事になるチャンスが巡ってくるかもしれません。