ふるさと納税が一般化してきた昨今ですが、2024年6月5日に新たに総務省から、今後ルールが変更になる発表がありました。
現在一般化しているのは、誰もが納税しやすいという利便性からも、納税のポータルサイトを経由して納税してる人がほとんどではないでしょうか。
そのポータルサイトを利用する場合のルールが今後変更になることになりました。
ふるさと納税の仕組みの何が変わる？
今回の大きな変更点はポータルサイトを利用した場合に今までついてきたポイントバックの禁止です。
ポイントバックの収入も馬鹿にできなくて、ありがたかったのに！
背景にあるのは、利用者取り込み競争の過熱があり、ふるさと納税でポイントを付与してくれるサイトが激増している現状があります。
そのため、地方団体が寄付者を集めるための手段のふるさと納税に対し、ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を経由して寄付を募集することを禁止することにしました。
楽天市場でふるさと納税する場合の例
多くの人が利用してきた楽天市場からふるさと納税をする場合を例に上げましょう。
楽天市場は、実際は他のいろいろなポータルサイトも使える仕組みになっていました。
このように楽天市場は、さとふるをはじめ、いろいろなポータルサイトとも提携をして幅広いふるさと納税の利用を可能にしています。
ふるさと納税ポータルサイトが間に入ると自治体は損する
楽天市場の提携サイトの数を見ても、現在、ふるさと納税をする場合に、納税してもらう地方自治体と、納税者の間に、仲介業者のようなものが多く発生しいるのがわかります。
サイトを経由して申し込むと、自治体からの返礼品と、サイトから独自のポイントなどが還元されるので、納税者からは、メリットばかりのシステムでした。
このポイント分の費用は、自治体が実質、経費として負担する形となっているため、自治体が実際使える費用が、減ってしまい100％受け取れないシステムになっていました。
ふるさと納税の新システム、ポイント還元禁止はいつから？
ポイント付与禁止の新ルールは2025年10月から適用となります。
が～～ん
そんな～
今すぐではないので、しばらくはポイントサイトを有効活用しながらふるさと納税で地域を応援しましょう。
またポイントが無くなっても、魅力的な返礼品はあるので、メリットが全く無くなるわけではありません。
今後は推し活としてふるさと納税を！
ふるさと納税を利用する人が増えたきっかけにもなっていたこの提携サイトから付与される独自ポイント。
この「サイトの独自ポイント」がまもなく使えなくなります。
利用者の中にはお得感が減るので、今後どうするか迷う声も聞かれます。
もともとは、 地域間格差を縮小すると共に、地域産業の振興を担う一助としてできたシステム。
たとえば、ふるさと納税には美味しい食材が人気ですね。
美味しい果物や美味しい食材の産地があるから、美味しい物が季節になると食べれる。
それは当たり前のことではなく、小さい市町村が努力し、品種改良したりの積み重ねで、みんなの食卓に幸せを運んでいるのです。
それは資金が少ない市町村の力だけでは維持が難し行こともあります。
そういう小さい自治体に私達の税金を払うことは、結果として自分達の小さい幸せに返って来ます。
ポイントがなくなるのは残念ですが、 推しの地域に自分のお金を使ってもらえるのは、納税しがいもありますね。
ポイントが無くなることは残念ですが、今後は推し活として、ふるさと納税を今まで通り使っていけるといいですね。
ポイント付与禁止の新ルールは2025年10月から適用となります。
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