「副業を始めたけれど、どこまで経費にしていいの？」

「自宅で作業しているなら家賃も経費になる？」

「スマホ代やカフェ代まで経費にできるって本当？」

ブログ、Webライター、動画編集、SNS運用、せどり、ハンドメイドなど、副業で収入が出始めると気になるのが**「経費」**です。

実は、パソコンや文房具だけではありません。

条件を満たせば、スマホ代・自宅の家賃・電気代・Wi-Fi代・カフェ代なども必要経費になる可能性があります。

一方で、

「副業で使ったことにして全部経費にすればいい」

という考え方はNGです。

この記事では2026年現在の国税庁の情報をもとに、

• 副業で経費にできるもの15選
• スマホ代は何％まで経費？
• 自宅の家賃は経費になる？
• カフェ代はどこまでOK？
• 洋服や美容代は？
• 経費にすると税金はどのくらい変わる？
• 副業20万円以下なら申告不要？

など、副業初心者が特に迷いやすいポイントをわかりやすく解説します。

そもそも「経費」とは？

簡単にいうと、

「副業の収入を得るために必要だったお金」

です。

国税庁は、必要経費について、収入を得るために直接必要となった費用や、その年に発生した販売費・一般管理費などの業務上の費用としています。

たとえばWebライターなら、

売上30万円
－ 必要経費10万円
＝ 所得20万円

という考え方になります。

つまり、

売上＝そのまま課税対象となる所得

ではありません。

副業をしている人にとって、何が必要経費になるのかを把握しておくことは非常に重要です。

副業で経費にできるもの15選

まずは一覧で見てみましょう。

経費候補	経費にできる可能性	注意点
①パソコン	◎	金額等により減価償却になる場合あり
②スマホ・タブレット	◎	私用分との区分が必要
③スマホ通信料	◎	副業利用分のみ
④Wi-Fi・ネット代	◎	家事按分が必要な場合あり
⑤自宅の家賃	○	仕事で使う部分のみ
⑥電気代	○	副業利用分のみ
⑦文房具・事務用品	◎	副業で使用するもの
⑧ソフト・アプリ代	◎	業務に必要なもの
⑨サーバー・ドメイン代	◎	ブログ等で使用
⑩書籍・資料代	○	副業との関連性が必要
⑪セミナー・講座代	○	業務との関連性が重要
⑫交通費	◎	副業のための移動
⑬カフェ代	△	内容によって判断
⑭外注費	◎	業務上必要な外注
⑮商品の仕入れ・梱包・送料	◎	物販等の事業用

では、「どこまでOKなのか」を詳しく見ていきます。

① パソコン

副業で使うパソコンは、代表的な経費候補です。

たとえば、

• Webライター
• ブロガー
• 動画編集
• Webデザイン
• プログラミング
• SNS運用

などでは、仕事に必要な機材と説明しやすいでしょう。

ただし、高額なパソコンなどは、購入した年に全額を経費にするのではなく、減価償却が必要になるケースがあります。

「パソコンを買った＝必ずその年に全額経費」ではない点には注意しましょう。

② スマホ・タブレット

副業専用にスマートフォンやタブレットを購入した場合も経費になる可能性があります。

Instagram運用、写真撮影、顧客との連絡、商品の撮影など、副業でスマホを使用する人は多いでしょう。

問題は、

プライベートでも同じスマホを使っているケース。

この場合、原則として私用分まで経費にすることはできません。

そこで重要になるのが後ほど説明する「家事按分」です。

③ スマホの通信料金

意外と見落としやすいのが毎月のスマホ料金です。

副業で、

• 顧客との連絡
• SNS投稿
• リサーチ
• 商品撮影・投稿
• メール
• Zoom
• ChatGPTなどのAIサービス

を利用しているなら、業務に使用している部分を経費にできる可能性があります。

たとえば月8,000円のスマホ代で、合理的に説明できる副業利用割合が40％なら、

8,000円×40％＝3,200円

年間では、

3,200円×12か月＝38,400円

という考え方です。

ただし「副業だから50％」など一律の正解が決められているわけではありません。

実際の使用状況を説明できる割合にしましょう。

④ Wi-Fi・インターネット料金

在宅副業ではインターネットが必須という人も多いはずです。

こちらも副業で使用した部分は経費になる可能性があります。

たとえば、

月5,000円×副業使用割合30％
＝月1,500円

年間なら18,000円です。

スマホ代と同じく、家族も使っているWi-Fi料金を100％副業経費にするのは難しいケースが多いでしょう。

⑤ 自宅の家賃

ここは検索する人が非常に多いポイントです。

結論からいうと、

賃貸住宅の一部を副業の仕事スペースとして使っているなら、その業務使用部分を経費にできる可能性があります。

たとえば家賃10万円の自宅のうち、床面積など合理的な基準で20％が副業専用スペースと説明できるなら、

10万円×20％＝2万円

年間なら24万円になります。

ただし、

「在宅副業をしているから家賃全部を経費」

ということではありません。

国税庁も家賃や水道光熱費など、生活と業務の両方に関係する費用については、業務上必要な部分を明確に区分できる場合、その部分を必要経費にできるとしています。

⑥ 電気代

パソコン、照明、エアコンなどを副業で使用しているなら、電気料金の一部も経費になる可能性があります。

ただし家庭全体の電気代をそのまま経費にするのではなく、

• 使用時間
• 使用スペース
• 業務時間

など合理的な方法で按分します。

国税庁も、家事分と事業分の区分について使用面積・使用時間・使用回数などの合理的な基準を例示しています。

⑦ 文房具・事務用品

副業で使う、

• ノート
• コピー用紙
• プリンターインク
• ボールペン
• USBメモリ
• SDカード
• ファイル

なども代表的な経費です。

少額だからと記録を残さない人もいますが、年間で積み上げると意外な金額になることがあります。

⑧ ソフト・アプリ・サブスク料金

今の副業で非常に増えている経費です。

たとえば、

• Canva
• Adobe
• Microsoft 365
• 動画編集ソフト
• 会計ソフト
• AIツール
• クラウドストレージ

など。

副業に必要なサービスであれば経費にできる可能性があります。

毎月課金型のサービスは年間にすると大きな金額になるため、忘れず確認しておきましょう。

⑨ ブログのサーバー代・ドメイン代

ブログやアフィリエイトを副業にしているなら、

• レンタルサーバー
• 独自ドメイン
• WordPress有料テーマ
• 有料プラグイン
• SEOツール

なども経費候補になります。

特にブログ初心者は「まだほとんど稼げていないから経費にならないのでは？」と考えがちですが、単純に売上額だけで判断するものではありません。

実際に収益を得るための業務として行っているか、その支出が業務に必要だったかなど、実態が重要になります。

⑩ 書籍・資料代

仕事のために購入した本や資料も経費になる可能性があります。

たとえばWebライターが文章術の本を購入したり、投資記事を執筆するために資料を購入したりするケースです。

ただし、

単なる趣味の漫画や小説を「勉強用」として何でも経費にできるわけではありません。

「この支出がなぜ副業に必要なのか」を説明できるかがポイントです。

⑪ セミナー・オンライン講座代

副業に直接関連するセミナーや講座の受講料も経費になる可能性があります。

たとえば、

「動画編集者が動画編集講座を受講」

なら業務との関連性を説明しやすいでしょう。

一方、仕事と直接関係のない資格や習い事まで何でも経費になるわけではありません。

⑫ 電車・バス・タクシーなどの交通費

取材や打ち合わせ、仕入れなど、副業のために必要だった交通費も経費候補です。

• 電車
• バス
• タクシー
• 高速道路料金
• 業務に必要な駐車料金

などがあります。

プライベート旅行の交通費を経費にすることはできません。

仕事と旅行を兼ねている場合などは、特に業務部分と私用部分を明確に区別する必要があります。

⑬ カフェ代は経費になる？

これも非常に検索されやすい疑問です。

たとえば、

「自宅では集中できないのでカフェで3時間記事を書いた」

というケース。

カフェでの支出がすべて自動的に経費になるわけではなく、業務との関連性や支出の内容、状況によって判断する必要があります。

特に単なる自分自身の食事代は、通常の生活費との区別が問題になります。

一方で取引先との業務上の打ち合わせなどで発生した飲食費であれば、業務との関連性を説明しやすくなります。

レシートの裏などに、

「○月○日　○○さんと○○案件打ち合わせ」

などと記録しておくと、後から目的を確認しやすくなります。

⑭ 外注費

副業が大きくなってくると、

• デザイナー
• ライター
• 動画編集者
• イラストレーター
• Web制作担当者

などへ仕事を依頼することがあります。

売上を得るために必要な外注費も経費になり得ます。

請求書や振込記録などはきちんと保存しておきましょう。

⑮ 商品の仕入れ・梱包材・送料

せどり、ネットショップ、ハンドメイドなどでは特に重要です。

• 商品仕入れ
• 材料
• 段ボール
• 緩衝材
• 封筒
• ガムテープ
• 配送料
• 販売サービスの手数料

など、商品を販売するために必要となる費用があります。

ただし仕入れた商品のうち年末時点で売れていないものについては、単純に「買った金額を全部その年の経費」と考えられない場合があります。

物販をしている人は棚卸しにも注意しましょう。

「家事按分」って何？スマホ代や家賃で重要

副業初心者が覚えておきたい言葉が、

家事按分（かじあんぶん）

です。

たとえばスマホを、

副業40％
プライベート60％

で使用しているなら、副業部分を合理的に区分して計算するという考え方です。

自宅の家賃なら床面積、電気代や通信費なら使用時間・頻度など、支出の性質に合わせて合理的な基準を考えます。

重要なのは、

「なぜこの割合なのか説明できること」

です。

国税庁も、家事関連費について、取引記録などに基づき業務上必要な部分が明確に区分できる場合、その部分を必要経費としています。

逆に「副業の経費にできないもの」は？

ここも重要です。

代表的なのが、

• 普段の食費
• 家族との外食
• 私用の洋服
• 私用の旅行
• 個人的な美容代
• 所得税・住民税
• 罰金・延滞税等
• 完全にプライベートなスマホ料金

などです。

「副業をしている人が払ったもの＝経費」ではありません。

副業収入を得るために必要だった支出なのか？

という点が基本になります。

「YouTuberなら洋服や美容院代も経費」は本当？

ここはSNSなどで誤解されやすい部分です。

「YouTubeに映った服だから全部経費」

「美容系インフルエンサーだから美容院代は全部経費」

と単純に判断できるわけではありません。

日常生活でも使用するものは家事費との区別が問題になります。

撮影専用の衣装など、業務専用であることが明確なものと、普段から着用する洋服では事情が異なります。

迷った場合は税理士や税務署などに確認するのが安全です。

副業20万円以下なら確定申告しなくていい？

非常によく検索される質問ですが、ここにも注意点があります。

年末調整済みの給与所得者の場合、給与以外の副収入などによる**「所得」が20万円を超える場合**には、原則として所得税の確定申告が必要になります。

ここで重要なのは、

「売上20万円」ではなく「所得20万円」

という点です。

たとえば、

副業売上30万円
－必要経費12万円
＝所得18万円

というケースなら、「売上30万円だから20万円を超えた」と単純に判断するわけではありません。

ただし、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合や、住民税の申告など別の論点もあります。

そのため、

「副業所得20万円以下＝税金について何もしなくていい」

と覚えるのは危険です。

経費にすると、どれくらい変わる？

たとえば副業の年間売上が50万円だったとします。

経費なし

売上50万円
－経費0円
＝所得50万円

経費20万円

売上50万円
－経費20万円
＝所得30万円

所得が20万円少なくなります。

つまり、必要な経費をきちんと計上することで、所得を正しく計算できます。

ただし、

「経費にすればその金額が丸ごと税金から戻ってくる」わけではありません。

ここは初心者が勘違いしやすいポイントです。

レシートは捨てない！副業初心者がやっておきたい3つのこと

副業を始めたら、次の習慣をつけておくと後で楽になります。

① レシート・領収書・請求書を保存する

紙だけでなく、ネット通販やサブスクの電子領収書なども整理しておきましょう。

② 何に使ったのか記録する

レシートを見ても半年後には、

「これ何を買ったんだっけ？」

となりがちです。

業務目的を記録しておくと確認しやすくなります。

③ 副業用クレジットカード・口座を分ける

必須ではありませんが、副業専用のカードや銀行口座を作っておくと、プライベート支出と分けやすくなります。

まとめ｜副業の経費は「仕事に必要だったか」で考える

副業で経費になる可能性があるものは、思っている以上にたくさんあります。

特に忘れやすいのが、

スマホ代・Wi-Fi代・家賃・電気代・サブスク代

です。

在宅副業では、毎月発生するこれらの支出が業務にも使われているケースがあります。

ただし、

「副業をしているから何でも経費になる」わけではありません。

ポイントは、

「その支出は副業収入を得るために必要だったと説明できるか？」

です。

そしてプライベートと兼用している費用については、合理的な基準で業務部分を区分することが重要です。

ブログ、Webライター、動画編集、SNS運用、せどりなどで副業収入が増えてきた人は、売上だけを見るのではなく、「何にいくら使ったか」も記録する習慣を早めにつけておきましょう。

※この記事は2026年9月時点の一般的な税務情報をもとに作成しています。個別の支出が必要経費に該当するかは、仕事内容や利用実態などによって判断が異なる場合があります。判断に迷う場合は税務署や税理士へ確認してください。