東京都の小池知事は、2024年度から高校の授業料を実質無償化を決めました。
この提案には所得制限の撤廃も含まれており、現行の授業料助成に設けている所得制限（世帯年収910万円未満）を撤廃することになります。
これは子育て支援の一環として行われる施策であり、物価の高騰で子育て環境が厳しくなっていることなどをふまえ公立・私立を問わず高校の授業料が無償化しようというものです。
これにより、年収に関わらずすべての生徒が無償で授業を受けられることになります。
所得制限の撤廃により、共働き世帯も含め、収入にかかわらず全ての生徒が授業料の無償化の恩恵を受けられるようにという取り組みです。
東京都としてではなく従来の国の制度はどうだったでしょうか？
高校の授業料無償化制度は、日本国内に住所を所有する高等学校（国立・公立・私立は問わず）や、高等専門学校などの学校に在学する一部の生徒さんに対して補助が行われる、返済不要の制度です。
また2020年4月からは、私立高等学校等に通う生徒さんへの支援金額が引き上げられ、私立に通うご家庭の教育費の負担もさらに軽減ができるようになりました。
（支給される就学支援金は対象となる学校種類ごとにの金額は異なります。）
保護者（親などの親権者）に一定以上の所得がある場合は、就学支援金の受給対象になりません。
共働きなどで父親・母親の両方に収入がある場合は、2人の収入の合算額が判断基準となります。共働き夫婦の場合、どちらか高い方の年収で判断されるのではなく、2人の所得を合計した金額で判断されるのが特徴です。
保護者が離婚しているケースでは、親権者の収入を基準として判断されます。
都内に保護者が住んでいれば、都内の高校はもちろん、他県の高校も無償化になります。
東京都と同様に、大阪府でも高校の授業料無償化が始まり、結果私立高校に人気が集まり、公立の定員割れが7校も出てしまいました。
また東京と違い条件がついていて、キャップ制というものが有り、私立高校は、公立よりも少ない資金で運営しなければならなくなり、私立高校は従来のままのレベルの教育を維持するのがむずかしい問題が発生。
2024年度から無償化スタートしますが、個々に手続きが必要となり、手続きが終えたら10月に授業料が戻ってきます。
学校給食に対しても
さらに小池知事は所信表明で、学校給食費に関しても、公立の小中学校の給食費の負担軽減についても無償化に向け支援する考えも示しました。
そもそも所得制限に付いて問題とされるようになったのは、年収が上がれば税負担が増えるにも関わらず所得制限があるのは逆に不公平という意見です。
累進課税の影響で、いくら稼いでいても高年収世帯の負担が大きく、子どもを複数人育てるのは大変です。
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」が、児童手当の所得制限撤廃という見えやすい表面的な改革だけでは実際は解決できません。
フランスが平均出産率を3人以上まであげた制作の1つに「N分N乗方式」というのがあり、これが注目され始めています。
これは、フランスで1946年から導入されている税制で、子どもの数が多いほどより低い税率が適用され、税額も少なくなる仕組みです。
日本では子育て支援の給付金をバラまいた方が、政治家には選挙に有利なのかもしれまん。
少子化対策の成果を出すには子育て世帯の税負担を減らす仕組みを作ることが大切だと思います。