東京都は、高校や都立大学の授業料の支援を拡充しようと、2024年度から所得制限を撤廃して実質無償化する方針を決めています。
対象の「都内在住の生徒・保護者」にとっては良いが、私立のように他県から通う生徒と、都内に住む生徒で同じ教室で学びながら、授業料に違いが出ることになります。
東京都民はの都内の高校は、私立と都立ともに対象となります。
支援を受けるには、いずれも申請が必要になります。
所得制限が撤廃されて、授業料が実質無償化される学校は、
▽私立高校▽都立高校▽都立大学▽都立産業技術大学院大学▽都立産業技術高等専門学校です。
【私立・都立高校】
私立、都立ともに、これまで910万円未満の世帯年収を目安に実質無償化されていました。
今回の制度では、この所得制限が撤廃されます。条件は保護者が都内に住んでいることで、都外の私立高校に通っても対象となります。
【都立大学、都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校】
所得制限が撤廃されます。
条件は、生活費を負担する親や親族などが都内に住んでいることです。
ただ、世帯年収が478万円未満の世帯は、親などが都外に住んでいても引き続き対象です。
【私立高校】
授業料は、都と国から支払われる形となります。
都によりますと、都が負担する分はいったん授業料として学校に支払う必要があります。支払った金額は、10月ごろ、保護者に直接支給される予定です。
国が負担する分は、学校によって、いったん授業料として支払いを求めるところと、そうではないところがあります。
それぞれがいくらになるかは、世帯の所得額に応じて変わるので、学校などに確認してください。
申請方法
パソコンやスマホなどを使ったオンラインでの申請を予定しています。
必要な書類は、住民票や所得額が分かる課税証明書などです。
これらは、スマホで撮影するなどして、画像データをアップロードする仕組みを予定しています。
受け付け開始時期
6月から7月にかけて予定されています。
授業料を学校に支払う必要はありません。
申請方法
パソコンやスマホなどを使ったオンラインでの申請を予定しています。
必要書類については、オンラインでの受け付けは行わず、実物やコピーを学校に提出する必要があります。
必要書類は、マイナンバーカードのコピーや課税証明書などを予定しています。
受け付け開始時期
4月から開始する予定です。
東京都以外の首都圏各県の私立高の授業料支援策は、国の就学支援金に上乗せする点は同じだが、金額や対象はばらつきがある。
神奈川県は、世帯年収700万円未満（多子世帯は800万円未満）を対象に、県内私立高の平均授業料相当（45万6000円）を上限に補助する。
埼玉県も、世帯年収720万円未満に平均授業料相当（38万7000円）を助成。
いずれも県民を対象とする。
千葉県は、対象の世帯年収が640万円未満と神奈川、埼玉県よりは低いが、補助上限は授業料全額と手厚い。
栃木県も350万円未満を対象に、県と学校の負担を合わせて全額助成する。
群馬県は、国の支援が薄くなる世帯年収590万〜910万円に月3860円を支給する。
神奈川県と埼玉県での助成金対象は、県内在住の生徒で県内の私立高校に通う場合に限られます。
一方で千葉県、栃木県は県内在住の私立学校に通う高校生だけでなく、県内の私立高校に通う他県の高校生も助成対象となっています。
千葉、栃木、群馬の3県は、県内在住だけでなく県内の私立高校に通う県外の生徒も対象とする。
茨城県には独自の支援策がない。
同じ私立に通う生徒も、住まいの地域がたけんだと、授業料は有料になるので、都内に引っ越したほうが良いかというとそうではない。
住宅費、生活費が都内は他県よりかかるなど、単純に考えれる問題では有りません。
とはいえ、同じ教室にいる生徒によって、授業料が違うのはしっくりいかない。
小池知事は本来これは国がする仕事だとした。
大阪費はキャップ制というシステムを私立に使うため、公立のほうが私立より、一人にかけれる金額が上が多くなり、私立は自己負担が増え、今のレベルの教育が続けられなくなる可能性が出てきた。
受験に関しては、公立の人気が下がり、定員割れが70校も。
私立の難易度が高くなるだろう。
定員割れすると公立高校が減少する可能性があり、新たな問題に直面している。
東京都も同じことが起きる可能性があるので、対処していかなければならないだろう。