【2026年最新】副業の確定申告はいくらから必要？20万円以下なら不要？

「副業はいくら稼いだら確定申告が必要？」

「副業収入が20万円以下なら確定申告しなくてもいい？」

「パート主婦が副業をした場合は？」

「メルカリや楽天ROOM、ブログ収入にも税金はかかる？」

副業を始めると、このような疑問が出てきます。

特に「副業20万円以下なら確定申告不要」という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

しかし、これはすべての人に当てはまるルールではありません。

会社員なのか、個人事業主なのか、パート・アルバイトなのか、副業が「事業所得」なのか「雑所得」なのかによっても考え方が変わります。

そこでこの記事では、2026年8月時点の国税庁の情報をもとに、

• 副業はいくらから確定申告が必要？
• 「20万円以下なら不要」の意味
• 副業の「収入」と「所得」の違い
• 会社員・主婦・パートの場合
• ブログ・アフィリエイト・楽天ROOMの収入
• メルカリなどの不用品販売
• 副業の経費
• 住民税はどうなる？
• 確定申告の期限
• 副業初心者が注意したいポイント

について、できるだけ分かりやすく解説します。

※この記事は一般的な税制の説明を目的としています。個別の事情によって税務上の扱いが異なる場合があります。最終的な判断は税務署や税理士などの専門家に確認してください。

副業はいくらから確定申告が必要？

まず最も重要なポイントから説明します。

会社員などの給与所得者で、給与について年末調整を受けている人の場合、一定の条件を満たせば、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

国税庁も、給与を1か所から受けている給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合を、確定申告が必要となるケースとして案内しています。

ここで非常に重要なのが、

「副業の売上が20万円」ではなく「所得が20万円」

という点です。

「副業20万円」の意味は収入ではなく所得

例えば、副業で年間30万円売り上げたとします。

副業に必要な経費が10万円かかった場合、

30万円－10万円＝20万円

となります。

この場合、副業の「所得」は20万円です。

つまり、

収入（売上）－必要経費＝所得

という考え方になります。

国税庁も、副業に係る業務上の雑所得について、総収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算するとしています。

そのため、

「副業で20万円売れたから確定申告が必要」とは限りません。

逆に、「売上が20万円以下だから絶対に申告不要」とも限りません。

会社員なら副業20万円以下は確定申告不要？

ここは副業初心者が最も勘違いしやすいところです。

会社員などの給与所得者について、一定の条件を満たしている場合、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告が原則不要となるケースがあります。

ただし、これは「副業をしている人は全員20万円以下なら申告不要」という意味ではありません。

例えば、

• 給与を2か所以上から受けている
• 給与収入が2,000万円を超えている
• 医療費控除などで確定申告をする
• 副業以外にも申告が必要な所得がある
• 給与の支払い状況が通常のケースと異なる

など、別の条件によって申告が必要になる場合があります。

したがって、「20万円以下だから大丈夫」と自己判断するのは避けたほうが安心です。

【具体例】副業20万円ルールを分かりやすく解説

例えば会社員Aさんが、

• 給与所得あり
• 給与は1か所
• 年末調整済み
• 副業の売上30万円
• 副業の必要経費10万円

だったとします。

この場合、

30万円－10万円＝20万円

なので、副業の所得は20万円です。

一方、

• 副業売上30万円
• 必要経費5万円

なら、

30万円－5万円＝25万円

となります。

この場合は、副業の所得が20万円を超えるため、ほかの条件も踏まえて確定申告が必要になる可能性があります。

副業の「収入」と「所得」は違う

ブログやアフィリエイト、楽天ROOMなどを始めた人は、ここを必ず覚えておきましょう。

収入

副業によって受け取った売上・報酬など。

経費

副業を行うために必要となった費用。

所得

基本的には、

収入－必要経費＝所得

という考え方です。

例えば、

年間売上50万円

経費15万円

なら、

50万円－15万円＝35万円

となります。

「50万円稼いだ」と考えるのではなく、税金を考えるときは経費を差し引いた後の所得を確認することが重要です。

ブログ・アフィリエイト収入は確定申告が必要？

副業としてブログやアフィリエイトをしている人も注意が必要です。

例えば、

• Google AdSense
• アフィリエイト
• ブログ広告
• 商品紹介
• SNS経由の報酬

などで収入を得ている場合があります。

副業に係る所得は、内容によって雑所得などに該当する場合があります。国税庁は、副業に係る所得として原稿料やシェアリングエコノミーによる所得などを例示しています。

ブログ収入についても、

売上－必要経費＝所得

という考え方で収入を整理しましょう。

例えば、

年間ブログ収入40万円

必要経費10万円

なら、

所得は30万円

となります。

会社員など一定の給与所得者の場合、ほかの条件も確認したうえで、所得税の確定申告が必要になる可能性があります。

楽天ROOMの収入にも税金はかかる？

楽天ROOMなどを利用して商品を紹介し、成果報酬を受け取っている場合も、「単なる趣味だから税金は関係ない」とは限りません。

継続的に報酬を得ている場合は、所得の種類や必要経費などを整理しておくことが大切です。

例えば、

• 商品紹介のための撮影機材
• ブログ運営費
• レンタルサーバー代
• ドメイン代
• 副業に使用するソフト
• 一定の条件を満たす通信費

など、業務との関連性がある費用については必要経費として認められる可能性があります。

ただし、プライベートでも使用しているものを全額経費にできるとは限りません。

副業に直接必要な部分を適切に区分する必要があります。

メルカリで不用品を売った場合は？

「メルカリで服やバッグを売ったら確定申告が必要？」

という疑問もよくあります。

ここでは、自分が普段使っていた生活用品などの不用品を売るケースと、利益を得る目的で仕入れて継続的に販売するケースを分けて考える必要があります。

例えば、自宅にある不要になった、

• 洋服
• 本
• 家具
• 家電
• 子ども用品

などを売った場合と、商品を仕入れて継続的に販売する場合では状況が異なります。

「メルカリで年間○万円売れたから必ず確定申告」という単純な判断はできません。

国税庁も、ネットオークションなどによる副収入について、所得の内容に応じた取り扱いを示しています。

主婦・パートの場合はどうなる？

主婦が副業を始めた場合は、会社員とは少し考え方が変わることがあります。

例えば、

パート収入＋ブログ

パート収入＋楽天ROOM

パート収入＋Webライター

などです。

この場合、「副業が20万円以下だから必ず大丈夫」とは考えず、給与所得と副業所得を合わせた全体の状況を確認することが重要です。

また、所得税だけでなく、

• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 社会保険
• 住民税

などへの影響も考える必要があります。

特に「扶養の範囲内で副業したい」という人は、単純に「20万円」という数字だけで判断しないようにしましょう。

副業の経費には何が含まれる？

副業で収入を得るようになったら、経費の領収書やレシートを保存しておく習慣をつけましょう。

例えば仕事内容によって、

• パソコン
• ソフトウェア
• レンタルサーバー
• ドメイン
• インターネット通信費
• 仕事用の書籍
• 仕事に必要な消耗品
• 取材や仕事に必要な交通費

などが経費になる可能性があります。

ただし、すべての支出が経費になるわけではありません。

ポイントは、

「その支出が副業を行うために必要だったのか」

ということです。

プライベートな買い物を「副業で使ったことにする」のは避けましょう。

副業20万円以下でも住民税は要注意

ここも非常に重要です。

「所得税の確定申告が必要ないなら、税金について何もしなくていい」

とは限りません。

所得税について確定申告が不要となるケースでも、住民税については自治体への申告が必要になる場合があります。

そのため、

所得税の20万円ルール＝住民税も申告不要

と考えないことが大切です。

住民税については、お住まいの自治体の案内を確認しましょう。

「副業が会社にバレる？」住民税にも注意

副業をしている会社員から、

「副業が会社にバレたくない」

という相談がよくあります。

その原因の一つとして住民税が挙げられます。

副業の所得がある場合、住民税の計算にも影響する可能性があります。

ただし、副業の内容や給与・所得の種類、自治体の取り扱いなどによって手続きが異なるため、

「確定申告で○○を選べば絶対に会社にバレない」

という単純な話ではありません。

副業を始める前に、勤務先の就業規則も確認しておきましょう。

2026年の確定申告はいつ？

確定申告は原則として、前年の1月1日から12月31日までの所得について行います。

例えば、

2026年に発生した所得

については、原則として2027年に確定申告を行います。

なお、2025年分の所得税の確定申告期間は、2026年2月16日から3月16日まででした。

還付申告については通常の申告期間とは別の扱いがあります。

翌年になったら国税庁の最新情報を確認するようにしましょう。

2026年は税制改正にも注意

2026年は所得税の基礎控除などについて税制改正があります。

国税庁によると、令和8年度税制改正では基礎控除の引き上げなどが行われ、原則として2026年分以後の所得税に適用されます。

そのため、古いブログ記事に書かれている、

「103万円の壁」

「基礎控除は48万円」

などの情報をそのまま2026年の税制として扱うのは注意が必要です。

副業や扶養について調べる際には、必ず最新の国税庁情報を確認することをおすすめします。

副業初心者が今からやっておきたいこと5つ

副業を始めたばかりなら、確定申告の時期になって慌てないように、普段から準備しておきましょう。

1．副業専用の収入を記録する

毎月、

「いくら売上があったのか」

を記録します。

2．経費の領収書を保存する

レシートや領収書を捨てずに保管します。

3．副業用の口座を分ける

可能であれば、副業の入出金を管理しやすいように専用口座を用意するのも方法です。

4．年間の利益を確認する

毎月の数字を合計して、

年間収入－年間経費＝所得

を把握します。

5．分からない場合は専門家に相談する

税金は個人の状況によって変わります。

特に、

• 複数の会社から給与をもらっている
• 扶養に入っている
• 副業収入が大きい
• 不動産収入もある
• 株式や投資などの所得がある
• 個人事業として本格的に副業している

といった場合は、税務署や税理士などに確認すると安心です。

副業の確定申告についてよくある質問

Q. 副業で10万円しか稼いでいません。確定申告は必要？

「10万円」という売上だけでは判断できません。

会社員など一定の給与所得者については、副業の所得が20万円以下の場合に所得税の確定申告が原則不要となるケースがありますが、ほかの条件や住民税についても確認が必要です。

Q. 副業で20万円ちょうどなら？

「20万円以下」と「20万円を超える」では扱いが異なります。

ただし、20万円ルールが適用されるのは一定の給与所得者などに限られます。

自分が対象になるか確認しましょう。

Q. 副業で30万円売れました。確定申告は必要？

売上30万円だけでは判断できません。

必要経費を差し引いた「所得」を確認する必要があります。

例えば、

30万円－10万円＝20万円

なら所得は20万円です。

Q. ブログ収入が少なくても申告したほうがいい？

収入の種類や本業の状況によって異なります。

少額だからといって記録を残さなくてよいわけではありません。

収入と経費を毎月記録しておくと、後から判断しやすくなります。

Q. 副業が赤字なら？

副業の所得区分や状況によって税務上の扱いが変わるため、「赤字なら必ず税金が安くなる」とは考えないようにしましょう。

特に事業所得なのか雑所得なのかによって扱いが異なるため、判断が難しい場合は専門家に確認するのがおすすめです。

まとめ｜「副業20万円」は売上ではなく所得を確認しよう

副業を始めたら覚えておきたいのが、

「20万円」という数字だけで確定申告の有無を判断しない

ということです。

会社員など一定の給与所得者については、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要となるケースがあります。

そして重要なのは、収入－必要経費＝所得ということ。

さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税については別途確認が必要になる場合があります。

2026年は税制改正も行われているため、古い情報だけを頼りにせず、最新の国税庁情報を確認することも大切です。

副業を始めたら、

「収入を記録する」→「経費を記録する」→「所得を計算する」

という習慣をつけておきましょう。

これだけでも、翌年の確定申告時の負担を大きく減らせます。

税金は個々の事情によって扱いが変わることがあります。判断に迷った場合は、国税庁の最新情報や税務署、税理士などに確認するのが安心です。

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