2026年10月からふるさと納税が変わる！費用割合・地場産品基準・ポイント廃止まで【総務省発表】

026年10月1日から、ふるさと納税のルールが大きく変わります。

総務省が2026年6月24日に公表した「ふるさと納税の指定基準の見直し等」に基づく制度改正で、自治体が返礼品などにかけられる費用の割合が引き下げられるほか、返礼品の地場産品基準が厳格化されます。

「お気に入りに登録していた返礼品が、10月以降は選べなくなるかもしれない」といった影響もすでに出始めています。この記事では、2026年10月の改正で何が変わるのかを、総務省の発表やふるさと納税ポータルサイトの公式案内をもとに、わかりやすく解説します。

2026年10月のふるさと納税、何が変わる？【結論まとめ】

2026年10月の改正を一言でいうと、「返礼品をめぐるルールが厳しくなり、自治体側のコスト負担を抑える方向に変わる」のが大きなポイントです。変更点は大きく2つ、すでに2025年10月に施行済みの変更も含めると3つあります。

• 変更①　返礼品など「募集にかかる費用」の割合を段階的に引き下げ（2026年10月〜）／最大5割だった費用割合を、2029年までに4割以内へ
• 変更②　返礼品の地場産品基準を厳格化（2026年10月〜）／付加価値基準の明確化・調達費用の妥当性確保・広報目的基準の明確化
• 変更③　ポータルサイトのポイント付与を原則禁止（2025年10月施行済み）／寄附に対するポイント還元が終了

施行日と対象

施行日は2026年10月1日です。総務省は令和8年（2026年）10月から指定対象期間に係る指定基準が適用されると発表しています。あくまで「2026年10月以降に寄附する分」の返礼品や募集費用に適用されるため、それ以前の寄附が遡って影響を受けることはありません。

変更① 返礼品の費用割合が「最大5割→4割」へ

ふるさと納税では、自治体が寄附を集めるためにかける「募集にかかる費用」（返礼品の調達費用や広告費、決済手数料などのコストの総額）に上限が設けられています。これまでは寄附額の最大5割まで認められていましたが、2026年10月以降は段階的に引き下げられ、2029年までに4割以内に制限されます。

段階的なスケジュール

時期	内容
〜2026年9月まで	募集にかかる費用は寄附額の最大5割以内（現行ルール）
2026年10月〜	段階的に引き下げ開始（2.5％ずつ）
2029年まで	募集にかかる費用を寄附額の4割以内に制限

※年度ごとの正確な数値は、総務省が公表する告示・Q&Aをご確認ください。

返礼品が減る？実際の影響

費用割合が下がると、同じ寄附額で用意できる返礼品の原価が圧縮されるため、自治体側には次のような動きが出てくると考えられます。

• 一部の返礼品で寄附額（寄附の申込額）が引き上げられる
• 返礼品の内容量や品質が見直される
• 基準を満たせなくなった返礼品の掲載が終了する

実際、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」は、「お気に入りリストや寄付カート内の品、過去に寄付した履歴にある品も、掲載終了などの影響を受ける可能性がある」として、2026年9月30日までに登録内容を確認するよう呼びかけています。応援したい地域や欲しい返礼品が決まっている人は、10月以降に内容が変わる可能性がある点を頭に入れておきましょう。

変更② 地場産品基準の厳格化とは

ふるさと納税の返礼品には「その地域で生産されたもの（地場産品）であること」を求める基準があります。今回の改正では、この地場産品基準が厳格化されます。総務省の発表を整理すると、主なポイントは次の3つです。

• 付加価値基準の算出方法を明確化：区域内で製造等が行われ、価値の過半が区域内の工程で生じているものについて、付加価値割合の算出は「価格に基づく算出」を原則とします。また、返礼品の製造等を行う者が「価値の過半が区域内の工程で生じたこと」を証明し、地方団体がその証明事項を公表することになります。
• 返礼品の調達費用の妥当性を確保：合理的な理由なく、事業者が一般に販売する「通常の販売価格（小売価格）」に比して高額で調達することがないよう、運用の適正化が求められます。付加価値基準に基づく返礼品については、証明書に一般販売価格も併せて記載し、公表します。
• 広報目的基準を明確化：区域外で製造された物品（地方団体のロゴやキャラクターを付したものなど）を返礼品とする場合、①2025年10月1日〜2026年9月30日の間に地方団体が広報目的で自ら調達・配布・販売した実績があること、②返礼品としての提供数量がその実績数量を超えないこと、③指定対象期間に広報目的で自ら調達・配布・販売する計画を定めていること、などの要件を満たす必要があります。

該当しなくなる返礼品の例

これまで「地場産品」として扱われていたもののうち、次のようなケースは要件を満たせなくなり、掲載終了や内容変更となる可能性があります。

• 区域外で製造されたものを、地場産品として返礼品にしていたケース
• ロゴやキャラクターを付しただけで「広報目的」としていた商品
• 「価値の過半が区域内の工程で生じたこと」を証明できない加工品・惣菜・スイーツなど

ふるさとチョイスでは「10月の制度改正に伴い影響を受けることが予想されるカテゴリ」を案内しています。ただし、必ずしもすべての品が対象になるわけではないため、欲しい返礼品がある場合は各品の最新情報や自治体の申込ページで確認しましょう。

変更③ ポータルサイトのポイント付与が禁止（2025年10月施行済み）

2025年9月末をもって、ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント還元施策は終了し、2025年10月以降は、原則としてポイント付与が禁止されました。これまで一部のポータルサイトでは寄附額に応じたポイントが付与され、実質的な還元メリットになっていましたが、総務省が2026年6月に公表した指針では、ポイント費用による自治体の負担増加や寄附の過度な競争を是正するため、この仕組みを禁止したとされています。

お得な寄付の方法は残っている？

ポータルサイトが自ら負担して付与するポイントは原則禁止となりましたが、寄附者がクレジットカードで決済した際にカード会社から付与されるポイントは、これまでどおり受け取れる場合が多くあります。ただし、カード会社やポータルサイトによって取り扱いは異なるため、実際にポイントが付くかどうかは、各サイトの最新の案内を必ず確認してください。

改正前に寄付すべき？タイミングの判断ポイント

「10月の改正前に寄付したほうがいいの？」という質問をよく見かけます。結論からいうと、「欲しい返礼品が決まっている人」は9月中の寄付がおすすめです。「まだ迷っている人」は、焦って寄付する必要はありません。制度改正は返礼品のルールであって、ふるさと納税の仕組み自体は10月以降も続きます。

今すぐ寄付を検討したいケース

• お気に入りリストや寄付カートに登録中の返礼品がある（掲載終了の可能性があるため、9月30日までに確認）
• 応援したい自治体や、どうしても欲しい返礼品が決まっている
• その返礼品の寄附額や内容量が、10月以降に変わるのが嫌だ

先送りしてもよいケース

• 返礼品にこだわりがなく、寄付そのものが目的（10月以降も申し込みは可能）
• 控除限度額の計算がまだできていない（おおよその目安を出してから決めたい）
• 10月以降に登場する「新しい地場産品」を見てから決めたい

9月30日はサイトが混雑する点に注意

ふるさとチョイスは、制度改正直前の9月30日（水）はアクセスが集中し、決済手続きに時間がかかるケースがあるとして、余裕を持って手続きするよう案内しています。寄付をする場合は、9月27日〜28日ごろまでに済ませておくのが無難です。なお、ふるさと納税は寄付した年の1月1日〜12月31日分がその年の所得税・住民税の控除対象です。10月の改正は返礼品のルールに限った話なので、「年内に寄付すれば控除対象になる」という基本は変わりません。

控除限度額の計算方法とシミュレーターの使い方

ふるさと納税は「寄附金額 − 2,000円」の部分が、所得税と住民税から控除されます。ただし控除には限度額があり、限度額を超えて寄付した分は控除されません。控除の仕組みは次のように分かれます（総務省「ふるさと納税のしくみ」より）。

控除限度額はこの特例分の上限から逆算して求められます。計算式は「（寄附金額 − 2,000円）×（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）＝ 住民税所得割額 × 20%」となりますが、所得税率は課税総所得金額によって7段階に分かれるため、手計算はかなり面倒です。

そこでおすすめなのが、各ポータルサイトの「控除限度額シミュレーター」です。年収や家族構成（配偶者の有無・子どもの人数）、住んでいる自治体を入力するだけで、その年の限度額がすぐに表示されます。ふるさとチョイスやふるナビなどの主要ポータルサイトで無料で使えます。

ポイントは、「住民税所得割額」が分かっていると精度が上がることです。お手元に「住民税決定通知書」や「給与明細」があれば、そちらを参考に入力すると、より正確な限度額が計算できます。

2026年おすすめの返礼品・人気自治体の探し方

2026年10月の改正後は、地場産品基準が厳格化されるため、「その地域で本当に作られたもの・生まれたもの」にこだわった返礼品が増えると考えられます。ふるさとチョイスは、10月以降に制度改正の影響が見込まれるカテゴリがある一方で、「より地域に根ざした地場産品が続々と登場する」と案内しています。

おすすめの返礼品を探すときは、各ポータルサイトの「人気ランキング」や「カテゴリ別ランキング」を活用するのが最短です。食品・スイーツ・体験型など、ジャンル別に寄附者の口コミ評価を比較できます。また、応援したい地域（ふるさと）がすでに決まっている場合は、その自治体の掲載ページで返礼品一覧を確認しましょう。

10月以降は、これまで見慣れた返礼品が入れ替わる可能性もあります。「地域の新しい発見」を楽しみながら選ぶのが、2026年後半のふるさと納税の楽しみ方です。

よくある質問（Q&A）

Q1. 10月以降もふるさと納税の申し込みはできますか？

できます。2026年10月に変わるのは返礼品をめぐるルールであり、ふるさと納税の制度自体は継続します。10月以降も、新しい基準を満たした返礼品が各自治体から提供されます。

Q2. 今回の改正は、過去の寄付に影響しますか？

影響しません。改正は2026年10月以降に寄附する分に適用されるもので、それ以前の寄付が遡って変更されることはありません。

Q3. ワンストップ特例の申請期限はいつですか？

寄付した年の翌年1月10日必着です（ふるさとチョイス「申込期限について」より）。2026年中に寄付した分は、2027年1月10日必着となります。対象となるのは、①もともと確定申告の必要がない給与所得者等で、②その年の寄付先が5自治体以内の人です。寄付先が6自治体以上になる場合は、確定申告が必要になる点に注意しましょう。

Q4. 限度額を超えて寄付したらどうなりますか？

限度額を超えた分は控除の対象にならず、実質的な自己負担になります。ふるさと納税は2,000円を除いて控除される仕組みのため、寄付をする前にシミュレーターで限度額を確認することをおすすめします。

Q5. ポイントはもう一切もらえなくなったのですか？

ポータルサイトが自ら付与するポイントは原則禁止となりました。ただし、クレジットカード決済に伴ってカード会社から付与されるポイントは、これまでどおり受け取れる場合が多くあります。詳細は各ポータルサイト・カード会社の案内を確認してください。

まとめ

2026年10月1日から、ふるさと納税の返礼品をめぐるルールが厳格化されます。主な変更点は次の3つです。

お気に入りの返礼品がある人は、9月30日までに内容を確認し、早めに寄付を検討しましょう。一方で、ふるさと納税の仕組み自体は10月以降も続くため、まだ迷っている人は焦る必要はありません。まずは自分の控除限度額をシミュレーターで確認し、無理のない範囲で応援したい地域を選ぶのがおすすめです。

出典・参考リンク

• 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等について」（2026年6月24日公表）
• ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴う影響について」
• ふるさとチョイス「申込期限について」（ワンストップ特例）
• イオンカードのふるさと納税 まいふる「ふるさと納税は2026年10月改正でルールが厳格化？」
• 総務省「税金の控除について − ふるさと納税のしくみ」

※本記事の内容は2026年9月時点の情報に基づいています。制度は今後変更される可能性があるため、最新の情報は総務省・国税庁・各ポータルサイトの公式案内をご確認ください。税額や控除に影響する内容のため、実際の判断はお住まいの自治体や税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします。